【軽量・薄型太陽光パネル】補助金の検討を先延ばしにしていませんか？
今回は、工場や倉庫への太陽光発電設備の導入をご検討中の方へ、東京都の補助金制度についてご案内します。
東京都内に事業所を有する企業様は、都外でも東京電力エリア内の施設が助成対象となる場合があります。
本制度の補助金申請は、2026年度が最終年度です。申請受付は2027年3月31日までですが、予算額に達し次第、期限前に終了します。
東京都の補助金は「都外の工場」も対象に？
「東京都の補助金だから、埼玉工場は対象外ですよね？」
こうしたご質問をいただくことがありますが、実は、東京都内に事業所を有する企業であれば、都外でも東京電力管内の工場や倉庫への太陽光発電設備導入が補助対象となる場合があります。
さらに、この制度は補助率が比較的高いことも特長です。
中小企業等では、対象経費の最大2/3が助成されるため、初期費用を抑えて導入を検討できる可能性があります。
たとえば、
- 東京本社 × 埼玉工場
- 東京本社 × 千葉物流センター
- 東京本社 × 群馬工場
なども対象となる可能性があります。
「東京都の補助金＝東京都内の建物だけ」
と思われている方も多く、意外と知られていない制度です。
▶ 参考：地産地消型再エネ・蓄エネ設備導入促進事業（都外設置） | 補助金・助成金 | クール・ネット東京
※本制度は、自家消費型太陽光発電設備（FIT/FIP認定を受けない設備）等が対象です。詳細は上記ページをご確認ください。
※2026年度も申請受付中です。（予算額に達し次第受付終了）
補助金の活用をご検討中の方へ
本制度は2026年度が最終年度のため、来年度に先送りすると、同じ制度を利用できない可能性があります。
さらに、申請準備に加え、屋根の状態や耐荷重などの確認にも時間がかかります。活用をご検討中の方は、早めに対象要件や設置の可否をご確認ください。
当社では、軽量・薄型太陽光パネルを取り扱っており、屋根荷重の制約などから従来の太陽光パネルでは設置が難しかった建物でも、ご提案できる場合があります。
また、太陽光発電に関する支援制度は国や各自治体で実施されている場合があります。
導入をご検討の際は、事業所所在地の制度もあわせて確認してみることをおすすめします。
▶ 軽量・薄型太陽光パネルの詳細はこちら
WEB相談受付中
「自社の屋根にも設置できるか知りたい」
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そんな場合は、お気軽にWEB相談をご利用ください。申請の準備に時間がかかることもありますので、お早めのご相談をおすすめします。
下記のお問い合わせフォームより、ご希望の日時をお知らせください。
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担当者より日程調整のご連絡をさせていただきます。また、工場や倉庫の図面や屋根のお写真をご共有いただけましたら、製品の特長を踏まえてご案内いたします。
最後までお読みいただき、誠にありがとうございました。
Device Squareでは、太陽光パネルに関するお役立ち情報を今後も配信してまいります。
ぜひ、貴社の情報収集にお役立ていただけますと幸いです。
